スマホをカーナビ代わりに使うのは違法?

便利なスマホナビ

最近では、スマホの地図アプリの技術向上も目覚ましく渋滞情報の早いなど使いやすくなってきています。
ただ優秀なカーナビに比べると道の選択においてまだ未成熟の部分もあり、ちょっと車が通れないような細い道を案内したりなど、一部不便な部分もあります。
乗用車ではUターンもしやすいですが、大きなトラックになるとUターンも容易でないので細い道に入る前にはよく確認した方が良さそうですね。
そもそも乗用車は通れてもトラックは通れない・・・このようなことのないように対応したトラック用スマホナビもあるようです。

このスマホナビ、カーナビのついていない車に乗るときにはすこぶる便利でホルダーにつけるだけで簡易カーナビに変身してくれるわけですが、スマホをカーナビ代わりに使うのは道路交通法上違法なのでしょうか?

運転中にスマホナビを使う

道路交通法上は以下のような文言になっています。

『道路交通法 第71条 第5号の5 運転者の遵守事項』
自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。)を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。)を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号 若しくは第十七号 又は第四十四条第十一号 に規定する装置であるものを除く。第百二十条第一項第十一号において同じ。)に表示された画像を注視しないこと。

とあります。

要点は?

注視してはいけないとなっているので、スマホの画面をじっと見てはいけないということになります。もちろん操作は危ないので絶対にダメです。
実は、カーナビも注視すると上記の法律違反になるので注意が必要です。

諸説ありますが、今のところスマホホルダーに取り付けていればナビとして使っても大丈夫という見解が多いようです。
・運転の妨げにならない位置に設置
・画面を注視しない(心配な場合は音声だけを参考にしていれば問題ないですね)
・操作しない

いずれにしも、交通事故を少なくするために設けられている法律なので遵守したいものです。
ついうっかり・・・操作するときはしっかり安全な場所に停車して、ナビの操作・携帯の操作をしましょう。

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運転が禁止されている病気

運転をしてはいけない病気
 2014年6月、道路交通法にて一定の病気に該当する人は運転をしてはいけないという規制が施行されました。

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これは、突如意識がなくなるてんかん等の病気を対象としています。運転中に突如意識を失った場合車は凶器と化します。恐ろしいですね・・・・なので法律で禁止しているわけです。

どの様な病気が規制対象になっているのでしょうか?

 では、運転に支障をきたすとされている病気には、どんなものがあるんでしょうか?
道路交通法施行令第33条の2の3
幻覚の症状を伴う精神病、発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気を対象とした上で、以下具体的な病気が挙げられています。

  • てんかん
    発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。
  • 再発性の失神
    脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であつて、発作が再発するおそれがあるものをいう。
  • 無自覚性の低血糖症
    人為的に血糖を調節することができるものを除く
  • そううつ病
    そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないものを除く。
  • 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
  • 統合失調症
  • 認知症

この様な病気のある場合、運転をしてはいけないという法律になっているので、嘘をついて免許を取得した場合は当然罰則の対象になります。

 公安委員会によると、これらの病気を隠して、虚偽の申請を用いて免許の取得または更新を行なった者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金刑を受ける事とされています。 これは事故を起こした場合ではなく、不正に取得した場合に適用されます。
また、道路交通法が改正されたことにより、医師が、任意で患者の診断結果を公安委員会に届け出ることができるようになったため、虚偽の申請をしても後にバレる可能性が非常に高くなります。認知症の場合等は本人が適切な判断ができない場合も想定されますので、本人に代わって医師が警察へ届け出ることができるようになりました。認知症以外の病気も同様です。
(※医師の守秘義務違反の例外となるよう法的整備がなされています)

他にも、交通事故等を起こした運転者が一定の病気に該当すると疑われる場合、専門医の診断による取消処分を待たずに、暫定的な免許の停止措置もできるようになりました。

過去にも上記規制対象の病気を原因として凄惨な事故も起きています。交通ルールを守ってみんなが安全な車社会を作っていきたいものですね。